自治体公認「大型家電回収サービス」164自治体に拡大

SGムービング株式会社
リネットジャパンリサイクル株式会社
SGホールディングスグループにおいて、大型家具家電の設置輸送および移転を主軸に循環型社会の実現に向け、静脈物流※1の拡大を目指すSGムービング株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役社長:角本 高章)と、リネットジャパングループ株式会社の子会社で小型家電リサイクル事業を展開するリネットジャパンリサイクル株式会社(本社:愛知県大府市、代表取締役:中村 俊夫)は、2025年5月1日現在で、新たに全国8の自治体と「連携と協力に関する協定」を締結し、これにより連携自治体は164自治体(人口換算で約1,178万人)となりました。
住民の方々からは、家電リサイクル品の回収日設定やリサイクル料金の調査、リサイクル券の事前購入など、廃棄手続きが複雑で分かりにくいという声が多く寄せられていました。また、自宅から専門業者が搬出するサービスがないため、廃棄方法が分からず困っているケースも見受けられます。
当社のサービスを利用することで、これらの問題を解決し、住民の皆さまにとってより便利で分かりやすいリサイクル回収手続きを提供し、利便性の向上に貢献します。
《新たに連携協定を締結した自治体一覧》 ※2025年5月1日時点、総務省 都道府県番号順
【表:https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M107999/202505168936/_prw_PT1fl_4bOWwa6Y.png】
当社は、家電リサイクル法に準拠した合法的かつ円滑な家電リサイクル回収を支援するサービス「SG-ARK※2」を提供しています。リネットジャパンリサイクルは、環境省および経済産業省から小型家電リサイクル法に基づく許認可を取得し、宅配便を利用して小型家電製品を回収・リサイクルするサービスを展開しています。
※1静脈物流とは、生産者から消費者へ向かう動脈物流に対し、再利用や再資源化を目的に使用済み製品や廃棄物、有価物などを消費者から生産者へと戻っていく物流
※2「SG-ARK」は、SGホールディングス株式会社の登録商標です。
今後もSGムービングとリネットジャパンは、自治体との強力な連携を通じて、正しいリサイクルの推進に取り組み、限りある国内資源を有効活用することを目的に持続可能な循環型社会の実現に向けて積極的に貢献してまいります。
【画像:https://kyodonewsprwire.jp/img/202505168936-O2-Y36q47OV】
■ サービス利用方法
【画像:https://kyodonewsprwire.jp/img/202505168936-O3-8HN1UXL7】
・ インターネット・電話から申し込み後、収集運搬許可を保有する事業者が希望日時に
ご自宅へ回収に伺います。
・ テレビ・冷蔵庫・洗濯機といった大型の製品から、電子レンジ・炊飯器・パソコン・ドライヤー・ラジオ・時計と
いった小型の製品まで、さまざまな家電の回収が可能です。
・ 大型の家電製品は家の中(リビングやキッチンなど)からの搬出にも対応しています。
・ リサイクル券の購入や配送伝票の記入・準備も不要です。
・ 回収後は、家電リサイクル法/小型家電リサイクル法のそれぞれの法律で定められている処理方法に則って正しく再資源化されます。
・ 利用料金などの詳細はWebサイトでご確認ください。
WEBサイト・お申込み手続きはこちらから
■(参考)「連携と協力に関する協定」を締結した自治体の一覧
【画像:https://kyodonewsprwire.jp/img/202505168936-O4-m1AP7ZfI】
■会社概要
【画像:https://kyodonewsprwire.jp/img/202505168936-O5-ZYjVEG28】
会社名:SGムービング株式会社
所在地:東京都江東区新砂3-2-9
設立:1988年10月
代表者:代表取締役社長 角本 高章
事業内容:一般貨物自動車運送事業、産業廃棄物収集運搬業、電気工事業など
URL:https://www.sagawa-mov.co.jp/
【画像:https://kyodonewsprwire.jp/img/202505168936-O6-883Ce9gC】
会社名:リネットジャパンリサイクル株式会社
所在地:愛知県大府市柊山町三丁目33番地
設立:2013年3月
代表者:代表取締役社長 中村 俊夫
事業内容:「環境省・経済産業省の認定事業者」としてパソコン・小型家電回収、知的障がい者の雇用創出
URL:https://www.renet.jp/
PDF:https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M107999/202505168936/_prw_PR1fl_x56R3fwV.pdf
リリースURL:https://kyodonewsprwire.jp/release/202505168936
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