三重県は26日、令和７年度の人事異動（４月１日付）を発表した。異動規模は前年度と同数の1421人。本年度末で役職定年を迎える予定だった部長級職員のうち２人について、地方公務員法に基づく「特例任用」を適用して留任させる。
県によると、部長級の異動は前年度比６人減の10人、次長級は７人増の60人、課長級は２人増の248人。部長級の異動は２年連続で減少し、少なくとも過去５年では最少となった。
特例任用を適用するのは、清水英彦危機管理統括監と小見山幸弘政策企画部長。２氏は本年度末で役職定年を迎える予定だった。県が部長級職員に特例任用を適用するのは初めて。
新たに９人の女性を管理職として登用し、女性の管理職は119人となった。管理職に占める女性の割合は１・３ポイント増の16・９％。男女共同参画基本計画の目標（16％）を達成した。
課長級の「中小企業・経営改革推進監」を雇用経済部に新設。中小企業の価格転嫁などを支援する。次長級の「中小企業・経営改革推進総括監」も新設し、次長に兼務させる。
訪日客を呼び込む「インバウンド誘客総括監」を観光部に新設し、次長が兼務する。ごみ処理の集約化などを進める課長級の「ごみ処理広域化推進監」を環境生活部に新設する。
能登半島地震で被災した石川県と同県輪島市への派遣職員を、５人から６人に増やす。復旧工事の設計などに当たる。県は支援で得た知見を南海トラフ地震対策に反映させたい考え。
一見勝之知事は26日の定例記者会見で「特に管理や総務、政策などの部門に同じ人をずっと置いておく組織は良くない」と指摘。若手に経験を積ませることを重視したと説明した。
役職定年を迎える予定だった部長級の２氏を留任させる理由については「引き続き県のために今の役職で力を振るってもらいたい。有している知見を県民のために使ってほしい」と述べた。
部長級の異動が小規模となったことと、今秋に知事選を控えていることの関係性は否定。知事選後に改めて人事に着手する予定の有無は「そのときの知事に聞いてもらえれば」と語った。