三重県議会２月定例月会議は21日の本会議で、総額を約8365億5200万円とする令和７年度の一般会計当初予算や子ども条例の改正案など、101議案を原案通り可決した。
県議会によると、一般会計当初予算など８議案は44人が賛成し、吉田紋華議員（共産党、１期、津市選出）が反対した。子ども条例の改正案など93議案は全会一致で可決した。
新年度の一般会計当初予算は前年度比３・９％（314億6500万円）増で、新型コロナ対策費を除いた規模としては過去最大。南海トラフ地震対策や子育て支援などに重点配分した。
子ども条例は、津市で母親の暴行を受けた女児＝当時(4つ)＝が死亡した事件などを受けて改正。子どもの権利を守ることを社会の責務とし、侵害された場合は県が救済措置を講じると定めた。
人事委員会勧告を踏まえ、職員の月給や期末・勤勉手当を引き上げる条例も全会一致で可決。物価高などを受け、知事ら特別職の給料と議員報酬を引き上げる条例は賛成多数で可決した。
吉田議員は討論で、一般会計当初予算にリニア中央新幹線の関連費が含まれることを問題視。特別職の給料と議員報酬を引き上げる条例にも「県民の給料は容易に上がらない」として反対した。
この日の本会議は、提出後に誤表記が判明した土砂条例改正案の訂正を許可した。この後、環境生活農林水産常任委員会による審査を経て本会議を再開。訂正後の改正案を可決した。