【鈴鹿】三重県の鈴鹿市は13日、総額770億５千万円の令和７年度一般会計当初予算案を発表した。前年度比３・５％（約25億８千万円）増の過去最大規模となり、６年連続で更新した。特別会計などを含む全会計の予算総額は、同２・８％増の1203億5083万円。
同日の臨時記者会見で、末松則子市長は「『＃最高に住みやすいまち鈴鹿』前進予算」と命名し、令和６年度からスタートした市総合計画に掲げる将来都市像の実現に向けた取り組みの充実を図る方針を示した。「市民に『住みやすいまち鈴鹿』を実感してもらえる取り組みを発信し、推進していきたい」と話した。
歳入のうち、全体の約４割を占める市税は法人市民税、個人市民税、固定資産税でいずれも増収を見込み、全体で同５・２％増の約305億3400万円を計上する。地方交付税は同７・３％増の54億900万円。
繰入金として財政調整基金から32億円、地方債減債基金から４億円をそれぞれ計上。令和７年度末の全基金残高は約57億1338万円を見込む。
市債は35億9630万円で、同13・７％増。令和７年度末の借入残高は約444億7620万円を見込む。
ふるさと納税の「すずか応援寄付金」は、７億1134万円を48事業で活用する。
市は予算規模が最大になった要因として、物価高騰が事業費全体を引き上げたこと、児童手当拡充などの民生費やクリーンセンターなど公共施設の更新や改修費、職員の給与引き上げによる人件費などの増加を挙げる。
主要事業は総合計画の達成に向けた「子どもが輝き人と文化を育むまち」「健やかに生き生きと暮らせるまち」など、６つの分野別ビジョンで計35事業に取り組む。
子ども医療費助成を18歳まで拡充する事業に１億5299万円▽地域がん診療連携拠点病院の鈴鹿中央総合病院における放射線治療設備更新の補助事業に２億円▽鈴鹿、津、亀山の３市で令和８年度から共同整備する三重中央消防指令センターの施設整備費に８億8972万円▽県内３番目となる東京事務所の運営費に1383万円―などを計上する。そのうち新規事業は14事業。
20日の同市議会２月定例議会に上程する。