三重県と日本ＲＶ協会（横浜市）は27日、災害対策などに協力する包括連携協定を締結した。協会は南海トラフ地震などの災害発生時、県に会員のキャンピングカーを貸与する。一見勝之知事と荒木賢治会長が同日、県庁で協定書に署名した。
県によると、協会は協定に基づき、南海トラフ地震などの災害時にキャンピングカーを県に貸与する。両者は互いが主催するイベントに参画するほか、キャンピングカーを駐車できる「ＲＶパーク」の普及や情報発信でも協力する。
能登半島地震の被災地支援でキャンピングカーの重要性を認識した県が協会に協定の締結を依頼した。協会が都道府県と協定を結ぶのは、青森、石川の両県に続いて３例目。協会は能登半島地震の被災地にキャンピングカー60台を派遣した。
この日の締結式で、一見知事は「能登半島地震の被災地支援に当たった職員らは当初、宿泊先がなかった。市役所の廊下で寝ていたこともあった」と紹介。「キャンピングカーがあれば、効率的に支援できる。協定は大きな支えになる」と語った。
荒木会長は「キャンピングカーはレジャーのイメージが強かったが、能登半島地震の被災地支援によって活用性が見いだされた」と強調。「災害対応に限らず、地域活性化などにも活用できる。協定を機に活用方法を提案したい」と話した。