６府県と三重県茶業会議所、関西茶業協議会が主催。本県での開催は８年ぶり、11回目となる。本県は全国３位の茶生産量を誇る。

大会会長の一見勝之知事は「全国知事会でニューヨークを訪問し、お茶を売り込んだ。すごい人気だった。プライドと、品質で負けない自信を持って、世界をマーケットにして活躍いただきたい」「伊勢茶に親しむ暮らし推進条例が４月に施行した。消費拡大が大事」とあいさつした。

関西茶品評会の褒章授与式では、５茶種、336点の中から農林水産大臣賞に選ばれた５人と産地賞の５市町を表彰した。

三重県内では普通煎茶の中西みどり氏（大台町）、深蒸し煎茶の髙橋奈々氏（松阪市）、かぶせ茶の萩村和樹氏（四日市市）が大臣賞を獲得。大台町、松阪市、四日市市が産地賞の優勝旗を手にした。

大会宣言では「世界的な抹茶ブームによる海外からの需要は急激に伸びている」として、「日本茶ブランドの維持・発展に取り組む」「新たな日本茶の楽しみ方を提案し、日本茶ファンを増やす」と誓った。

また消費拡大に向け「伊勢茶まつり」を多気町の大規模リゾート施設「ＶＩＳＯＮ（ヴィソン）」で実施。農林水産大臣賞受賞茶を味わうお茶の入れ方教室や、抹茶のてん茶を石臼でひく体験、ホットプレートを用いたほうじ茶づくり、手もみ茶の実演があった。

投票は同日午前７時―同午後８時まで、市内37カ所で受け付ける。開票は同市中央町３丁目のヤマモリ体育館（市体育館）で同午後９時15分から始まり、深夜に大勢が判明する見通し。

立候補者の内訳は、現職20、元職１、新人12。党派は公明２、自民１、参政１、国民１、共産１、諸派１、ほかは無所属。男女別は男性23人、女性10人となっている。

11月７日現在の選挙人名簿登録者数は11万1066人（男５万4403人、女５万6663人）。

投票は、東長島公民館など町内30カ所で午前７時―午後６時まで受け付ける。東長島スポーツ公園体育館で午後８時から即日開票され、同10時半ごろの結了を見込んでいる。令和４年の前回町議選では、投票率が過去最低の68.67％だった。

町選管によると、９日現在の選挙人名簿登録者数は１万1547人（男5435人、女6112人）。

鈴木議長は「議会に求められている『チェック・評価・政策提案』を、より精度の高い、充実した議会運営に努める」とあいさつした。

期日前投票は14日まで、町役場で（午前８時半―午後８時）。投票は15日午前７時―午後６時、14カ所で。開票は同日午後８時から、町中央公民館で。

前回までは町長選と同時に実施していたが、世古口哲哉元町長の死去に伴い令和六年３月に町長選挙があり、今回は町議選だけとなる。

前回は定数14に15人が立候補した。投票率は56.83％。開票確定は午後10時だった。

９日現在の選挙人名簿登録者数は１万8727人（男8875人、女9852人）。

今期限りで引退する田中祐治氏(72)＝自由民主党、３期、同市選出＝の後継として出馬する。来年１月に市議を辞職する見通し。当選後は県議会会派「自由民主党」に所属する方針。

赤塚氏は会見で、田中氏が引退の意向を示していることも踏まえて出馬を決意したと説明。「市町が単独で子育て支援策などを進めていくには難しい部分がある」と動機を語った。

その上で「皆さんの声をしっかりとつないでいく」と強調。「若者が仕事や子育てをしたいと思えるよう、魅力ある県をつくりたい」と述べ、子育て施策などに注力する考えを示した。

赤塚氏は津市出身で松阪市在住。党県連での勤務を経て、平成29年７月の市議選で初当選した。市議会の環境福祉常任委員長や訪問看護ステーションの職員を務めている。県立津東高卒。

調査は一部の団地で駐車場使用料を条例に基づかずに徴収していた問題などがきっかけ。稲森稔尚市長の要請を受けた監査委員らは４月から約半年間、建設部への聞き取りや現地調査などを通じて実態を調べた。市も監査とは別に調査した。

監査結果報告書などによると、地元住民の入居を優先する「改良住宅」（687戸）のうち236戸について、昨年４月時点で本来とは異なる人物が入居していた。複数の部屋で名義人が同一人物となっているケースもあった。

また、改良住宅のある７つの団地全てで、市の許可なく増築をしていたことが判明。住宅の庭や屋上に部屋などを設けたりしていた。無許可で増築された面積は1249平方メートルに上るといい、多くが40年以上前からとみられる。

監査委員は報告書で、市の決定とは異なる人物の入居を解消し、入居者を継続的に把握する法的整備を進めるよう要請。無許可での増築については「速やかな原状回復は困難を極める」とし、退去時などに原状回復させる仕組みの構築を求めた。

一方、住宅の不適切な管理を把握しながら監査を要求した稲森市長の対応について「監査としては、執行機関の意向に対する追認でしかない」などと指摘。外部委員による調査などと比べて最適な手法だったのかを検証するよう求めた。

稲森市長は取材に「管理の実態は極めて深刻。管理不全を放置した行政の責任を痛感し、例外なく厳しい対応を取る」と述べ、強制退去などの手続きを進めると説明。無許可での増築には、撤去も視野に対応を検討する考えを示した。

監査を要求したことには「新しく就任した市長として当然のこと。法的な権限を持つ監査委員に期待した」と述べ、要求の妥当性を強調。「監査結果によって問題が認定されたことは重要。監査結果を踏まえて改革を進める」と話した。

県によると、一見知事は「南海トラフ地震の発生時に最前線となる県内は、対策を講じるのに最適な場」と説明。ヴィソンに設置する利点には、強固な地盤や高速道路の近さを挙げた。

細野大臣は「提案はしっかり承った。三重県のように地域を絞り込んだ提案はないので、具体的な検討に生かしたい」と返答。「（同局は）全国２カ所では少ない」との認識も示したという。

このほか、一見知事は災害発生時からホテルや旅館を避難所として活用できるよう、災害救助法の取り扱い要領を見直すよう要請。南海トラフ地震対策の予算を十分に確保するよう求めた。

細野大臣は「現場の実情に応じて柔軟に対応する」と返答。「国土強靱化（きょうじんか）にしっかり取り組む。特に南海トラフ地震対策は早急に取り組む必要があり、積極的に予算を確保する」と述べた。

防災庁の地方拠点を巡っては、一見知事が昨年６月の県議会一般質問で県内誘致の意向を表明。候補地として名乗りを上げた多気町、東員町、伊賀市、名張市を国に提示している。

議員勉強会では、脳の発達などに詳しい東北大の川島隆太教授（応用脳科学）が講演。スマートフォンなどのタブレット端末の使用が子どもの発達や健康面に与える影響について解説する。

スマホなどの利用規制を巡っては、香川県や愛知県豊明市が１日当たりの利用時間を制限することなどを求める条例を施行。オーストラリアは16歳未満のＳＮＳ利用を法律で禁止している。

三重県議会の教育警察常任委員会では、長時間利用による学習時間の減少や不登校を懸念する声が出ている。今回の議員勉強会は、同常任委の委員を務める津田健児副議長が提案した。

藤田議長は会見で「子どもたちが当たり前にスマホを手にする時代。長時間利用によるデジタル依存のリスクなどが懸念される。勉強会を通じ、議論を深めるための視点を得たい」と述べた。

会見に同席した津田副議長は「県や国は海外に比べてＳＮＳ使用の対策が遅れているのでは。ルールづくりが必要」と主張。「我々もしっかり考えたいと思い、講師を選んだ」と説明した。

議員勉強会は午後２時から同３時半まで。一般の傍聴も可能で、事前の申し込みは不要。傍聴に関する問い合わせは、県議会企画法務課＝電話０５９（２２４）２８７９＝へ。

鈴鹿亀山道路は早期整備に向けた支援、一般国道１号関バイパスは事業化区間の早期建設と全区間の事業化を求める。

櫻井市長は「今後の設備投資や関連企業の集積効果を地域へ確実に波及させるためにも、時機を逸することなく関バイパス一工区の調査・設計の早期着手をお願いしたい」、末松市長は「鈴鹿亀山道路は鈴鹿四日市道路、北勢バイパスに接続することから、災害時の社会活動が継続し、早期復元が可能となる道路機能の強化につながるので、早期整備をお願いしたい」と述べ、廣瀬技監にそれぞれ要望書を手渡した。

要望書を受け取った廣瀬技監は「本年度は公共事業の補正予算を当初化しているため、しっかり予算を総額確保していきたい」と回答した。

鈴鹿亀山道路（鈴鹿市野辺町―亀山市辺法寺町、延長10.５キロ）は高規格道路として県が事業を進める。令和４年度に新規事業化され、一部着手している。

一般国道１号関バイパス（亀山市太岡寺町―同市関町沓掛、延長７.１キロ）は、関町鷲山までの２.５キロが平成８年度から事業化され、同19年度に名阪国道との直結ランプを供用したが、残りの区間の整備に向けた進捗（しんちょく）はない。

この日は、鈴鹿川改修促進期成同盟会（会長・末松則子鈴鹿市長）の要望活動もあり、森智広四日市市長も同席した。