帝国データバンク四日市支店は７日、４月の県内景気動向調査結果を発表した。「景気が良い」と回答した企業から「悪い」と答えた企業を差し引いた景気ＤＩは、前月比０・２ポイント減の43・７となった。
支店によると、県内の景気ＤＩが悪化するのは２カ月ぶり。２カ月連続で全国平均（42・７）を上回り、前月は13位だった全国順位は８位に上昇。東海４県の比較では２カ月連続でトップとなった。
大企業のＤＩは前月比４ポイント増の46・２で、中小企業は０・７ポイント減の43・４。８カ月ぶりに大企業が中小企業を上回った。業界別ではサービスなどの３業界が改善し、製造や小売などの５業界が悪化した。
支店は「物価高に伴う収益環境の悪化や米トランプ政権の関税問題が景況感を押し下げた」と分析。「飲食業界からはコメの価格高騰による影響を懸念する声もある。県経済は不透明な情勢が続くだろう」としている。
また、帝国データバンク津支店は７日、４月中の倒産が県内で８件だったと発表した。前年同月比で８件の減少。８件の負債総額は３億円で、前年同月（46億2100万円）から93・５％減少した。