三十三銀行（四日市市、道廣剛太郎頭取）と三十三総研（同、東海悟社長）、県農林水産支援センター（松阪市、村上亘理事長）は３月６日、津市一身田上津部田の県総合文化センター生涯学習棟四階大研修室で「企業の農業参入支援セミナー」を開く。午後１時―同４時。
三者は１月24日に県の農林水産業の振興を目的とした連携協定を結んだが、協定に基づき、地域の活性化につながる農林水産業への新規参入を支援する目的で開催する。県商工会議所連合会、県商工会連合会などが後援する。
対象は、農業参入に関心のある企業の経営者・担当者、新規事業への展開を検討している企業の経営者・担当者、農業参入する企業と連携したい農業経営者、商工団体・農業団体・自治体など関係機関・支援機関。
セミナーでは、東京農業大学の渋谷住男教授が「企業の農業参入の現状と基本的考え方（仮題）」と題して基調講演。「農業参入事例からビジネスの可能性を探る（仮題）」と題したパネル討論もあり、渋谷教授をコーディネーターに、九鬼産業の近藤和夫技術顧問、フジ技研の鏡谷有紀常務、松阪興産の中川祐代表がパネラーとして登壇する。
セミナー終了後には、同センターと同総研の職員による企業の農業参入に関する個別相談会（事前予約制、午後４時―同５時）もある。
申し込みは、チラシ裏面の申込書様式をメールまたはファクスするか、ＵＲＬ＝ｈｔｔｐｓ：／／ｑｕｅｓｔａｎｔ．ｊｐ／ｑ／２０２４０３０６ｓｅｍｉｎａｒ＝から必要事項を入力して申し込む。28日締め切り。定員は会場80人で申し込み先着順。参加費無料。