三重県は12日、避難所の生活環境改善や物価高騰支援などの費用として、一般会計に約87億5100万円を追加する２月補正予算を発表した。17日の県議会本会議に提出する。
避難所の環境改善には１億2000万円を計上。広域防災拠点に簡易ベッドやパーティションを備蓄する。車中泊での避難者や帰宅困難者向けに、移動可能なユニットハウスなども備える。
家庭のエネルギー負担を軽減する費用として５億6000万円を計上。対象店舗で省エネ家電を購入すると、20％分のキャッシュレスポイントがもらえる。８―12月の実施を予定している。
介護事業所の人材確保や職場環境の改善を支援するための費用として、14億9300万円を計上。介護職員の賃上げや人材募集の経費、職場環境の改善に必要な研修の費用などを補助する。
物価高への対応や賃上げを進める中小企業や小規模事業所を支援する費用として、３億2200万円を計上。省エネ化や作業の効率化に必要な投資の半額を、200万円を上限に補助する。
中小企業の適正取引や価格転嫁を支援する費用として1000万円を計上した。中小企業の販路拡大に向け、専門のコーディネーターを配置。適正取引を普及させるフォーラムも開く。
このほか、ジェンダーギャップ解消の戦略を策定するための調査費として200万円を計上。災害時の孤立集落や回復が低調なインバウンド（訪日観光）でも、同様の調査費を計上した。
補正予算のうち、44億5400万円は地方創生などに関連した国からの交付金を充てる。14億1100万円は地方交付税の追加分で賄い、28億4800万円は起債で対応する。
また、県は人事委員会勧告に基づいて職員の給料やボーナスを引き上げるため、一般会計に54億8100万円を追加する２月補正予算も発表。引き上げは昨年４月にさかのぼって適用する。