【鈴鹿】三重県の鈴鹿市の末松則子市長は年頭の定例記者会見となる９日、大都市圏でのシティプロモーション活動に注力することや子どもの施策への取り組みなどを通じて「最高に住みやすいまち鈴鹿を目指す」と今年の抱負を述べた。
大都市圏で市の魅力を多方面に発信することで、移住者数と交流人口の増加を図るのが狙い。
４月の東京事務所開設を中心に、名古屋圏では昨年11月に包括協定を締結した愛知大と連携し、就職先に「鈴鹿」が選択肢となるよう学生に働きかけるほか、大阪圏では７月28―31日に大阪・関西万博で万博首長連合企画の「ＬＯＣＡＬ ＪＡＰＡＮ展」に出展し、日本茶をテーマに市をＰＲする。同企画での出展は県内では鈴鹿のみ。
また、４月に施行する子どもの権利を守る「こども条例」の制定を進めるほか、同月から医療機関での窓口負担が不要となる福祉医療制度の対象年齢を15歳から18歳に拡大する。
末松市長は「市民のみなさんが『住みやすい』『子育てしやすい』と感じていただけるように市政を進めていく」と述べた。