帝国データバンク四日市支店は６日、10月の三重県内景気動向調査結果を発表した。「景気が良い」と回答した企業から「悪い」と答えた企業を差し引いた景気ＤＩは、前月比０・４ポイント増の44・８となった。
支店によると、県内の景気ＤＩが改善するのは２カ月連続。前年同月との比較でも、１・７ポイント高まった。前月は18位だった全国順位も、12位に上昇。全国平均（44・３）を３カ月ぶりに上回った。
大企業は前月比２・１ポイント減の41・７、中小企業は０・７ポイント増の45・２。中小企業が２カ月連続で大企業を上回った。業界別ではサービスなどの４業界が改善し、製造が横ばい、運輸・倉庫などの３業界が悪化した。
支店は「価格転嫁が進むなどして中小企業が景気を押し上げた」としつつ「労務費の上昇などで先行きは不透明。政治の混迷が続けば景気の下振れリスクが高まる。景況感はもつれた展開が続くだろう」としている。
また、同社の津支店は県内で10月の倒産が13件だったと発表。前月より４件多く、前年同月より３件少ない。負債総額は21億5600万円。前月比で131・８％の増加。前年同月比で66・４％減少した。
支店によると、今年１月から10月までの倒産件数は計109件。昨年に続いて100件を超えた。負債総額は175億8900万円で、既に昨年中の負債総額（166億5400万円）を上回った。