県中小企業団体中央会（三林憲忠会長）は９日、津市羽所町のアストホールで「第61回中小企業団体三重県大会」を開き、「適正な価格転嫁支援」など県内中小企業の持続的発展のための要望事項を決議した。
大会は、「つなげる ひろげる 連携の架け橋」をキャッチフレーズに、国や県などに中小企業振興施策の拡充などを訴え、持続的な成長軌道への回復と豊かな地域社会の実現を図る目的で開催。
中部経済産業局産業部の稲垣香代子次長や一見勝之知事ら来賓をはじめ各団体の関係者ら約150人が出席した。
三林会長は開会あいさつで「中小企業が持続的に成長・発展していくためには環境変化へ対応する自己変革力を強化し、個々の自助努力で解決できない課題に対しては中小企業組合など連携組織が持つ企業同士の『つながる力』を積極的に活用することが解決への鍵となる」と述べた。
大会では中小企業施策の推進や予算の充実、資金繰り支援への対応強化、適正な価格転嫁支援やエネルギー価格高騰対策の実現などの要望46項目を満場一致で決議した。決議された要望は要望書としてまとめ、国や県などに提出する。