コロナ禍前の水準に改善 三重県商議所連合会が上期景況調査結果発表

三重県商工会議所連合会は22日、県内の小規模企業を対象に実施した上期(今年1―6月)の景況調査結果を発表した。景況感を示すDIはマイナス18・2。令和2年下期から6期連続で改善した。

同会によると、調査は県内の商議所に入会している9591社を対象として7月に実施。景況感や売上げの状況、経営上の問題点などを尋ね、25・7%に当たる2469社が回答した。

景況感が「好転した」と回答した企業から「悪化した」と答えた企業を差し引いた割合を示すDIは、前期(昨年7―12月)から9・9ポイント改善。コロナ禍の直前に当たる元年下期のマイナス26・2を上回った。

業種別のDIは、製造業を除く7業種で改善。人流の回復などが影響したとみられる。一方、製造業は4・2ポイント悪化し、マイナス27・1。原材料不足やエネルギー価格の高騰が影響したとみられる。

経営上の問題点として最も多かったのは、前期と同じく「売上・受注の停滞減少」で、事業者の40・9%が回答。次いで多かったのは「原材料高と不足」で38%。「人手不足」の24%などが続いた。

今後の見通しに関するDIはマイナス19・3で、今期と比べて1・1ポイント悪化。飲食業などは改善の見通しだが、小売業や交通運輸業はほぼ横ばい、製造業や建設業などは悪化の見通しとなっている。

同会の喜多正幸専務理事は記者会見で「コロナ禍と比べると景況感は良くなったが、今後の経営も順調だとは言い切れず、見通しは厳しい」と説明。「引き続き事業者を丁寧に支援したい」と述べた。