残業代の支払い要求 教職員労組、県人事委に措置要求 三重

【記者会見で、措置要求を実施したことを明らかにする大原委員長=県庁で】

非常勤講師に残業代を支払っていないのは違法だとして、県内の教職員でつくる労働組合「みえ教育ネットワーク教職員ユニオン」が県人事委員会に対し、地方公務員法に基づく措置要求書を送付した。県教委に残業代を支払わせるよう求めている。送付は7日付。

組合によると、措置要求書は組合の委員長で津市立の小学校で非常勤講師を務める大原敦子さんが送付。大原さん自身が6月に残業をした12時間15分の残業代を県教委に支払わせるよう県人事委に求めた。

県教委は約2400人を小中学校や高校、特別支援学校の非常勤講師として採用。担当する授業のコマ数や経験などに応じて給料を支払っているが、非常勤講師の時間外労働について定めた内規はないという。

一方、常勤の講師には関係法に基づき、時間外勤務手当などを支給しない代わりに給料の4%が「教職調整額」として支払われている。組合は「非常勤講師も残業がなければ授業が成り立たない」としている。

また、大原さんは県立の高校と特別支援学校が非常勤講師の時間外勤務記録を作成していないとし、県人事委に「違反申告書」を提出。記録を作成しないことは労働安全衛生法に違反していると主張している。

大原さんは24日、県庁で記者会見し、措置要求の内容を発表した。「非常勤講師も授業の準備などに相当な時間が必要。措置要求をきっかけに全ての非常勤講師に残業代を支払ってもらいたい」と述べた。

県教委事務局の教職員課は取材に「措置要求の内容が分からないのでコメントできない」としつつ「一般論として、学校は非常勤講師に残業を指示していないことから、残業は発生していない」と話している。

県人事委事務局は「要求の内容を審査するなどし、受理するかどうかを検討する」と説明。受理した場合は関係者への聞き取りによって事実関係を確認するなどし、県教委に対する勧告の可否を検討する方針。