明治安田生命（東京都）は10日、三重県いなべ市と３月13日に締結した包括連携協定の締結式を開催した。協定は同社が企業ビジョンに掲げる「地域社会との絆」を深める活動の一環で、高齢化が進む中、行政と企業との連携・協力により、地域での高齢者の見守りや介護予防の取り組みを充実させることをはじめ、地域活性化の取り組みを進める。
市役所で行われた式には、日沖靖市長、同社の城尾英紀四日市支社長が出席。協定内容は、①高齢者支援②健康づくり、介護予防③その他地域の活性化と市民サービス向上―に関することでの連携。城尾支社長は「健康寿命の延伸、地域の活性を中心に、支社430人の従業員とともに市のために取り組む。アイデアをお持ちの市と我が社が一緒に考える枠組みができたので、単発の支援にとどまらず、継続的な支援をしていく」とあいさつした。
日沖市長は、協定締結前から同社が市の祭りやイベントに支援や協賛をしてきたことに感謝を述べた上で「老人会が公民館でふれあいサロンを開いているが、会では面白くちょっとためになり、家族に講演内容を話したくなるような講師がほしいと考えており、講師派遣はコミュニティ強化をするのにありがたい。また市民は血管年齢や脳年齢レベルの測定に興味があり、イベントは市民が通いの場に寄っていただくきっかけになる」と述べ、コロナ禍で希薄となった地域とのコミュニケーションが活発になることに期待を示していた。