中小企業基盤整備機構は、30日、中部地域５県（三重、愛知、岐阜、富山、石川）の中小企業を対象にした今年１―３月期の景況調査結果を発表した。中部地域の業況判断ＤＩ（良いと答えた企業割合から悪いと答えた企業割合を引いた指数）は前期（10―12月期）より７・６ポイント減のマイナス32・４と２期ぶりに低下した。
調査は、中部地域の中小企業2271社を対象に、商工会や商工会議所の経営指導員、中小企業団体中央会の情報連絡員が訪問面談し聞き取った。
業況判断ＤＩを産業別に見ると、製造業、建設業、卸売業、小売業、サービス業すべてで低下。
原材料・商品仕入れ単価ＤＩは、前期より１・２ポイント減の75・１と11期ぶりに低下した。産業別ではサービス業で上昇し、卸売業、建設業、小売業、製造業で低下した。
売上単価・客単価ＤＩは、前期より１・０ポイント増の15・０と四期連続して上昇。採算ＤＩは前期より５・６ポイント減のマイナス８・０と２期ぶりに低下した。従業員過不足ＤＩは前期より２・４ポイント増のマイナス19・３と４期ぶりに上昇した。
来季（４―６月期）の業況判断ＤＩは、マイナス13・６ポイントの見通し。