公文書誤廃棄、公表速やかに 三重県が指針策定

一見勝之知事は30日の定例記者会見で、公文書の不適切な取り扱いに関する公表の指針を28日付で策定したと発表した。判明した誤廃棄や紛失は事実関係の確認を経て速やかに公表すると定めた。

県によると、公文書管理条例は公文書管理状況の公表を義務付けつつ、誤廃棄を公表する時期の定めはない。県は個人情報の漏えいなどがない限り判明時に公表せず、年度ごとにまとめて公表していた。

指針は相次ぐ誤廃棄の判明や影響などを踏まえて策定した。事案の概要や公文書の名称、作成年度、業務や県民への影響などを速やかに公表すると明記。原因や再発防止策も合わせて公表すると定めた。

各部局への留意事項も明記した。誤廃棄などが判明した部署に対しては、過去に同種の事案がなかったかを調べるなどして全容の把握に努めるよう要請。知事や法務・文書課との情報共有も求めている。

一見知事は公文書の誤廃棄について「行政と県民の受け止め方に差がある。なるべく早いタイミングで伝えるべき」と指摘。「公表の基準を明確に定め、ルールに基づかない廃棄をなくしたい」と述べた。