四日市市が人事異動809人 部長級の女性9人

【四日市】三重県四日市市は28日、総勢809人(前年対比245人減)の4月1日付異動を発表した。同日付の正規職員数は3092人(前年対比14人増)。職員配置では、ふるさと納税推進室設置で4人増員▽保健衛生担当部長の配置に伴う健康福祉課と保健予防課再編で5人増員▽幼児教育センター設置で2人増員―がポイント。女性職員は、部長級に新たに5人起用し、部長級の女性職員が過去最高の九人となったほか、女性管理職(課長級以上)率は19・6%で、市町村の全国平均を上回る高水準を維持した。

組織・機構の見直しでは①広報マーケティング課の課内室として「ふるさと納税推進室」設置②新型コロナウイルス感染症対策室を健康福祉部に移管し「新型コロナワクチン対策室」として設置③保健衛生部門を統括する「保健衛生担当部長」配置④健康福祉課と保健予防課を「福祉総務課」、「保健企画課」と保健予防課に再編⑤保育幼稚園課の課内室として「幼児教育センター」設置⑥「富田こども園」と「桜こども園」を設置、富田保育園、桜台保育園と桜幼稚園を廃止⑦スポーツ課の課内室である総合体育館管理室廃止⑧学校教育課の課内室である中学校給食推進室を改組し「学校給食センター」設置―を実施。ふるさと納税制度と企業版ふるさと納税制度を通じて市の地場産品・優位性を広く周知し、寄付金のさらなる獲得を図るため、現在、政策推進部広報マーケティング課と財政経営部市民税課に分かれているふるさと納税関連業務を集約して担う「ふるさと納税推進室」を設置する。

記者会見した森智広市長は「ふるさと納税は、縦割りの弊害を廃し、責任の所在を明確にして一体となって取り組んでいく方が有用と判断した。寄付金を増やすことは全てやってもらいたいし、ハードルは高いが、できるだけ多くの取り組みを行い、支持されるように、また全てをシティプロモーションにつなげてもらえれば」と強調。

女性登用については「積極的に登用してきて、女性管理職率も市区町村の全国平均と比べて高い。今後も性別関係なしに大いに活躍していただけるような市役所を目指す」と語った。