木本と紀南高、令和7年4月に統合 三重県議会常任委

【県立高の統合などについて説明を受ける教育警察常任委=県議会議事堂で】

三重県議会は10日、総務地域連携デジタル社会推進、環境生活農林水産、教育警察の各常任委員会と、予算決算常任委の各分科会を開いた。県教委は木本高(熊野市)と紀南高(御浜町)を令和7年4月に統合し、2校舎制にすると報告した。中学卒業者数の減少などを受けた判断。南伊勢高の南勢校舎(南伊勢町)は6年度の入学者から募集を停止し、試行的に通信制高校のサテライト教室とする。

南伊勢高・南勢校舎は6年度入学生から募集停止

〈教育警察=平畑武委員長(8人)〉

県教委は有識者やPTAなどでつくる高校活性化推進協議会を紀南と伊勢志摩の両地域に設け、高校の学びや配置の議論を重ねてきた。協議会で出された意見などを踏まえ、統合と募集停止を決めた。

【高校再編】

県教委によると、木本、紀南の両高は、統合後もそれぞれの校舎を活用する。木本高は普通科3学級と総合学科1学級を維持し、普通科2学級の紀南高は総合学科1学級とする。今後は統合後の校名などを検討する。

南伊勢高南勢校舎の募集停止は、来年度の全校生徒が10人程度となり、今後も生徒の増加が見込めないことなどを受けた対応。昨年5月時点の全校生徒は23人で、うち14人が本年度で卒業した。

県教委は少子化による学級減が見込まれる伊賀地域でも、協議会を設けて議論を進めている。月内にも松阪地域で協議会を立ち上げるほか、来年度は津地域と鈴鹿・亀山地域でも新たに協議会を設ける。

「DXステップアップ」を策定

〈総務地域連携デジタル社会推進=石垣智矢委員長(八人)〉

デジタル社会推進局は、デジタル・トランスフォーメーション(DX)を活用した働き方の変革を県職員らに促す「県庁DXステップアップ・チャレンジ」を策定したと報告した。

【デジタル】

県によると、コミュニケーション活性化▽会議効率化▽電子決裁推進▽テレワーク推進▽業務効率化―のプロジェクトごとに具体的な取り組みや目標を明記。DXの推進に向けた職員の心構えも記した。

このうち、コミュニケーションの活性化に向けた取り組みでは、ビジネス用のチャット「スラック」を自治体として初めて全庁で導入する。合わせて全職員のパソコンを持ち運び可能なモバイル型に更新する。

心構えには、デジタルを学ぶ▽生産性の向上▽飽くなき挑戦―を掲げた。令和5年度のスローガンは「やってみよう、慣れていこう」とし、管理職には率先した取り組みや挑戦できる雰囲気づくりなどを呼びかける。

森林税第3期に向けた制度の素案公表

〈環境生活農林水産=中瀬信之委員長(8人)〉

農林水産部は県民一人当たり年間1000円を徴収している「みえ森と緑の県民税」(森林税)の第3期(令和6―10年度)に向けた制度の素案を公表。県民税の制度を継続させる方向で検討していると報告した。

【県民税】

県によると、素案には森林の機能を早期に発揮させる再造林をする森林所有者への支援を進めると新たに明記した。パブリックコメント(意見公募)や評価委員会の議論などを経て、9月に最終案を策定する。

また、素案には13年の県内招致を目指す全国植樹祭の開催経費に森林税の収入を充てる考えを新たに明記した。県は全国植樹祭の開催経費を現時点で8億円と想定。6年度から毎年1億円ずつ積み立てる方針。

一方、この積み立てに対し、県内の市長からは「他県の実績ありきで決めず、スリム化すべき」との意見が寄せられたという。農林水産部は「8億円の開催費は、あくまで想定。改めて検討する」としている。