【鈴鹿】三重県鈴鹿市は４月１日から、15歳以下の子どもを対象にした医療費助成制度の所得制限を徹廃し、新たに２千人の窓口負担を無料化する。９日、定例記者会見で末松則子市長が取り組みをＰＲした。
子育て世代の負担軽減により、子育て支援の充実を図る狙い。市によると、県内ではすでに３市８町が実施しているという。
市は令和４年９月に現物給付の対象を未就学児から中学生まで拡大したが、所得制限を設けていた。今回の所得制限徹廃により、助成対象者数は約２万６千人となり、新年度予算に７億6834万円を計上した。
末松市長は「ちゅうちょなく医療機関を受診してもらえることが、住みやすい鈴鹿市につながるとともに、将来の医療費削減にもつながる」と話した。