人口減少率、1%以下に 三重県が離島振興計画案 県議会常任委

【離島振興計画の案について説明を受ける総務地域連携デジタル社会推進常任委=県議会議事堂で】

三重県議会は8日、総務地域連携デジタル社会推進、環境生活農林水産、教育警察の各常任委員会と、予算決算常任委の各分科会を開いた。地域連携部は、来年度からの10年間を対象期間とする新たな離島振興計画の案を示した。計画案は「離島の急激な人口減を防ぐ」とし、離島の人口減少率を年間で1%以下に抑える数値目標を設定した。4月中に策定し、国に提出する。

 <総務地域連携デジタル社会推進=石垣智矢委員長(8人)>

数値目標は離島振興法の改正で義務付けられたことを受けて新たに設定した。県内の離島人口は令和2年度までの5年間平均で1・74%の減少。平成29年度の減少率は2・28%(86人)に上った。

【離島振興】
計画案には離島ごとの計画を新たに盛り込んだ。6つある離島のそれぞれで、交通や通信、医療、教育などの現状や課題、対応を明記。「離島ならではの持続可能な生活様式」の発信に努めることも明記した。

2月から1カ月間にわたって実施した計画案へのパブリックコメント(意見公募)では38件の意見が寄せられ、うち15件を計画案に反映した。四つの離島がある鳥羽市内からの意見が多くを占めた。

寄せられた意見には、離島振興の専門部署を南部地域活性化局に設けるよう求める声もあった。地域連携部は「専門部署の設置は困難だが、引き続き関係課と連携して離島振興に取り組む」と返答した。

大規模不法投棄など4事案、対策工事終了へ

 <環境生活農林水産=中瀬信之委員長(8人)>

廃棄物対策局は桑名、四日市市内で発生した大規模な不法投棄などの4事案について、国の財政支援を受けながら行政代執行で進めていた対策工事が本年度末で終了する見通しとなっていると報告した。

【不法投棄】
県によると、4事案のうち四日市市内山事案は令和元年度末で終了した。残る桑名市の五反田事案と源十郎新田事案、四日市市大矢知・平津事案は本年度末までに終了する見通しとなっている。

一方、県は4事案ともに「対策終了後も潜在的な汚染リスクが残る」とし、国の財政支援を得ながら水質のモニタリングを実施する方針。源十郎新田事案は将来的に鋼矢板を更新する必要もあるという。

また、4事案の対策工事費は総額で202億3400万円に上る見通し。うち県負担分は約110億円。原因者からは、この全額を徴収できていない。県は「引き続き粘り強く求償していく」としている。

首相参拝直前の爆竹「相当数で捜査」 三重県警

 <教育警察=平畑武委員長(8人)>

岸田文雄首相の伊勢神宮参拝直前に外宮前広場付近で爆竹が破裂した事案について、県警は犯人の特定に向けて「相当数の人員で捜査している」と説明した。中川正美委員(自民党、10期、伊勢市選出)への答弁。

【テロ対策】
藤井淳夫警備部長は今回の事案について「現場は少しざわついたが、幸いにも人的被害はなかった」と報告。事案の詳細を公表していないのは、犯人しか知り得ない事実を自白させる「秘密の暴露」が目的と説明した。

「犯人を特定していないので犯行の意図は分からない」としつつ「伊勢署に捜査本部を設けて相当数の人員を確保し、捜査を続けている」と説明。「犯人の特定や確保に向けて一生懸命やっている」と述べた。

一方、今回の事案は「今後の警衛や警護に反映する反省や教訓が多々あった」と説明。今春の統一地方選や6月に志摩市内で開かれるG7(主要国首脳会議)交通大臣会合の警備などに生かす考えを示した。