健康経営、効果を地域に オンラインで推進会議 三重

【オンラインで開催された「第6回みえ健康経営コンソーシアム会議」=津市本町の伊勢新聞社で】

生産性向上と従業員の健康の両立を目指す経営手法「健康経営」の周知と浸透について産官学で考える「みえ健康経営推進コンソーシアム会議」が17日、オンラインで開催された。

県、全国健康保険協会(協会けんぽ)三重支部、アクサ生命など7団体から16人がリモートで参加し、各分野の関係者が健康経営の取り組みを報告し、意見交換した。

伊勢新聞社が展開する「みえ健康経営推進キャンペーン」の一環で平成29年度から始まり今回で6回目となる。

東京大学未来ビジョン研究センターの古井祐司特任教授が国の動向や最新の情報を説明。「社会課題が多様化する中経産省と厚労省が連携し皆で中小企業の健康経営を進める方向に変わっている」とし「これまで健康経営は企業の中で頑張っていたがこれからは効果を地域社会に開いていく。外に開くことで評価やヘルスケアサービスの開発にもつながる」と述べた。

県健康推進課は健康経営企業を認定する「三重とこわか健康経営カンパニー(ホワイトみえ)」の制度を紹介。県雇用経済部は多様な働き方の推進としてテレワーク導入支援などを挙げた。

協会けんぽ三重支部は昨秋から手法を変更した「健康事業所宣言」を紹介し「SDGsの認識が高まる中健康経営の質の向上、つまり『取り組みの深化』が必要」と述べた。

健康経営に取り組む桑名市の天元工業の報告では、加藤ゆかり専務が「出勤時に豆乳や野菜ジュースを自由に飲めるようにしたことで家族も含めて社員の健康意識が高まった」などと効果を話した。