2023年2月2日(木)

▼東海財務局津財務事務所の三重県内経済情勢は「緩やかに持ち直している」の総括判断。日本政策金融公庫も、県内中小企業動向調査で「持ち直しの動きが見られる」。が、三重労働局の一般職業紹介状況は、有効求人倍率が前月から0・03ポイント低下した。「持ち直し」と言い、「低下」と言ってもいずれもわずかの差。国が賢明に景気浮揚をあおろうとしているが、足元の県民はピクリとも動かないという図式に見えておもしろい

▼東海財務局津財務事務所と三重労働局の見方が異なるのはむろん雇用情勢。有効求人倍率が横ばいなのを踏まえたとして津財務事務所が「改善に向けた動きが続いている」の判断を四期連続維持したのに対し、三重労働局は、その有効求人倍率が7カ月ぶりに低下したという

▼求職が減り求人が増え、新規求人倍率上昇の状況は双方とも同じ。やはり気分というものかもしれないが、生産活動は下方修正している。値上げラッシュで圧迫されている個人消費が乗用車や家電販売が回復傾向で「堅調に推移」というのだが、乗用車はともかく、こう寒くては家電需要は必然的選択だろう

▼連合三重によると「中小企業は物価の上昇分を製品価格に転嫁できていない」。値上げ温床はまだまだ大きい。日本公庫調査でも小企業は前回より改善したとはいえマイナスは変わらない。「二八」を控え予断を許さない

▼連合三重の春闘要求は月1万3500円以上で28年ぶりの高水準だが、経営側の1月中旬の春闘対策会議は高水準とともに非正規労働者対策などきめ細かかった。お株を奪われやしないか。