農業コスト高影響95% 日本公庫経営者アンケート三重県内

日本政策金融公庫津支店農林水産事業は5日、三重県内の売上高1億円以上の大規模農業経営体に対して行った生産コスト高騰の影響や対策についての調査結果を発表した。大規模農業経営体の95%が生産コスト高騰による経営への影響について「大いにある」または「少しある」と回答した。

調査は、県内農業経営体に対して生産コスト高騰の影響や、コスト高への対応策を調べようと初めて実施。今年5月―6月の2カ月間、40の大規模農業経営体に訪問か電話で聞き取った。

経営への影響が大きい項目として「飼料・肥料」が84%で、「資材」が42%だった。影響の対策としては「資金借入」が26%と最も多く、「販売価格の変更」は13%だった。

生産コストが高騰する中での“攻めの取り組み”を聞き取ったところ、「地域の水稲経営と連携して国産の稲わらを(家畜飼料に)利用していることで、飼料費高騰の影響を抑えられている」(肉用牛肥育経営者)、「飼料費を抑えるため、本年度から自社農場で使用する配合飼料を独自ブレンドにより低コスト化を図っている」(採卵鶏経営者)、「従来輸入でまかなっている肥料や資材の一部を国産に変更」(花き経営者)など、経営改善の工夫に取り組んでいる回答もあった。

今回の調査結果を受け、日本公庫の担当者は「経営改善を寄り添って支援していきたい」と話している。