児童扶養手当少なく支給 3町が事務処理誤り、総額197万円94人分 三重県

三重県は4日、木曽岬町、大紀町、紀北町の住民94人に本来より少ない金額で児童扶養手当を支給したと発表した。3町の事務処理ミスが原因。不足額の総額は約197万円で、県が追加で支給する。

県によると、支給額を誤ったのは昨年11月分から今年6月分まで。対象者の内訳は木曽岬町で8人、大紀町で21人、紀北町で65人。一人当たりの不足額は最大で9万8430円に上るという。

3町の担当者が手当の申請書を作成するに当たり、平成30年度の税制改正を踏まえて所得額から10万円を控除する作業を失念したことが原因。県は誤った申請書を基に支給額を決定して振り込んだ。

今年5月、紀北町からの転入に伴う手続きをした松阪市の担当者が「児童扶養手当の計算方法に誤りがあるのでは」と県に指摘して発覚。県が調べたところ、木曽岬町と大紀町でも同様のミスが判明した。

3町の担当者らは県の聞き取りに「制度の改正について十分に理解していなかった」などと説明しているという。3町は94人に経緯を説明して謝罪し、不足した手当の全額を10日に振り込むと伝えた。

県の子育て支援課は「制度改正の内容を伝えるマニュアルを町の担当者に配布したりしていたが、ミスが起きてしまった。制度の内容を説明する動画を配信するなど、再発防止に取り組む」としている。