事業承継推進へ覚書締結 三重県商工会連合会と日本公庫3支店

【覚書に調印した(左から)増山支店長、坂下会長、北橋支店長=津市栄町の県勤労者福祉会館で】

三重県商工会連合会と日本政策金融公庫の県内3支店が7月29日、事業承継に関する覚書を締結した。両者で連携することで、コロナ禍で増えている廃業を抑え、事業承継を推進していく。

覚書の内容は、事業承継支援に関する情報提供▽双方向での事業者紹介▽融資の推進など。同連合会と各商工会が会員企業の中から後継者不在などの理由による事業譲渡のニーズを掘り起こし、同公庫が全国152支店のネットワークを活用し、事業拡大や創業に向けた事業譲受希望者を紹介する。

津市栄町の県勤労者福祉会館で「事業承継に関する覚書」締結式があり、同連合会の坂下啓登会長と同公庫の増山美哲津支店長、北橋浩二郎四日市支店長が出席。覚書に調印した。

同連合会の坂下会長は「商工会単独での支援が難しい第三者承継支援を推進するなど円滑な事業承継をサポートしていく」、同公庫の増山支店長は「小規模事業者の事業承継を円滑に進めていくには第三者承継を推進する必要がある。地域に必要な企業を一件でも多く次代につなげるよう取り組んでいきたい」とそれぞれ述べた。