物価高対策など5億5000万円増額 桑名市長が補正予算案 三重

【記者会見する伊藤市長=桑名市役所で】

【桑名】三重県桑名市は1日、物価高騰に対する緊急経済・生活支援対策を盛り込んだ本年度補正予算案を発表した。一般会計は5億5047万2千円の増額補正で、補正後予算額は544億3430万3千円。8日開会の市議会臨時会に上程する。

市によると、原油価格と物価の高騰、進む円安、コロナ感染者数急増により対面購買意欲と人流が低下し、パンデミックからの回復を図る地域経済の妨げになるとして7月、市議会と商工会議所から緊急要望があった。地域経済を支援し、市民生活を守る事業として、複数決済事業者によるキャッシュレス決済ポイント還元事業に5億1917万円、小中学校・幼稚園と保育園の給食費補助に3130万2千円を計上した。

ポイント還元事業は、一昨年と昨年にペイペイ単独で同様に実施した事業が好評だったため、本年度はキャッシュレス決済上位4社の参加を想定し、予算を増額。買物機会が増える12月1―28日の実施を予定し、期待される消費額は17億円以上、市内の中小規模の加盟店延べ約3500店舗が対象で、ポイント還元率は最大25%とした。

給食費補助は、食料材料費が値上がりする中、保護者の経済的負担を増やすことなく、これまで通りの栄養価を保った給食を実施するため、物価高騰分と今後の上昇分を見込んだ7%相当の給食費を本年度末まで7カ月間補助する。

記者会見した伊藤徳宇市長は「急激な経済環境の変化から皆さんの暮らしを守るための予算。これからも事業者、暮らしを守るために努力していきたい」と語った。