経済情勢2期ぶり上方修正 5―7月三重県内

東海財務局津財務事務所は27日、5―7月の県内経済情勢を発表した。総括判断は「供給面での制約などの影響が残るものの、緩やかに持ち直している」とし、1月判断以来、2期ぶりに上方修正した。

同事務所によると、個人消費の判断は「一部に弱い動きがみられるものの、緩やかに持ち直している」とし、2期ぶりに上方修正。外出意欲の高まりから、百貨店やコンビニなどでの販売が持ち直している。

生産活動も2期ぶりに上方修正。ホンダ鈴鹿製作所(鈴鹿市)の減産による影響が収まりつつあることを踏まえて「自動車関連で持ち直しの動きがみられることから、全体では持ち直しつつある」と判断した。

雇用情勢は「改善に向けた動きがみられる」とする判断を据え置きつつ、新型コロナの影響で減少していた小売業や宿泊業の求人が回復していることから「一部に厳しさが残るものの」との文言は削除した。

斎藤誉所長は記者会見で「総括判断を上方修正した要因は、生産活動の持ち直しが大きい」と説明しつつ「感染拡大時の行動制限や物価高、金融市場の変動をリスクとして認識する必要がある」と述べた。