▼津市が中部電力グループの設備工事会社トーエネック三重支店津営業所と連携協力協定を結び、同営業所が津市の子育て支援、少子化対策に協力していく。同市西丸之内の電柱一本に「子どもの輝きが未来につながるまち・津」の理念を掲げた看板を設置するほか、今後の取り組みを協議していくという
▼「人口減少対策元年」を掲げた県の初会合が５月末。特に妙手もなく、県民からのアイデアを募ったのが６月末。津市はその先駆けをするかのようで、さすが前葉泰幸市長は状況判断に敏感だと感心したが、すでに昨年１月に企業向け少子化対策セミナーを開き、協定締結はそれ以来の蓄積の成果というから県内初も付け焼き刃ではない
▼コロナ禍、ウクライナへのロシア侵攻を背景にした物価高対策で国は４月、生活者救済のためコロナ対策費の中に原油・物価高騰分を設け、津市は８億４千万円を交付されることになったという。前葉市長は市民に等しく分配するのが筋だが「しかしながら」という。一人３千円にしかならないという言わずもがなの理屈で、子どもへの影響を防ごうという
▼切羽詰まってる学校給食の現実を紹介。「質を落とす」「給食費値上げ」をせざるを得ないとして4600万円をまず給食会計に放り込むことにしてしまった。同じ理屈で給食を中止し、全国から非難を受けて別予算からの流用を余儀なくされた鈴鹿市に比べ人のふんどしで相撲をとってしまうスマートさにも感心する
▼ほかは学齢前の家庭や事業者支援など―。子どもをダシに市会計の立て直しに利用しているわけではない。