雇用対策や中小企業支援強化を 連合三重が県に政策要望

【一見知事(手前)に要請書を手渡す番条会長=県庁で】

連合三重は26日、県に本年度の政策要望を実施した。「新型コロナウイルスが社会・経済活動の停滞を招いている」とし、雇用対策や中小企業支援の強化など、20項目の実現を求めた。

要請書は「新型コロナは雇用や国民生活に影響を与え、とりわけ弱い立場の人が打撃を受けている。不安定雇用や人口減少に伴う社会保障の持続可能性、デジタル化の遅れなどが顕在化している」と指摘した。

その上で「国民生活の安心や安定につながる環境整備や再分配可能な税制が不可欠」と強調。派遣先への均等待遇周知や中小企業へのストレスチェック導入促進、「誰もが時給千円」の実現などを求めた。

このほか、非正規雇用者や生活困窮者を対象とした相談・支援体制の強化や観光振興策を通じた雇用の創出も要請。ものづくりの現場を担う人材の育成に向けたカリキュラムの構築なども求めている。

この日、連合三重の幹部らが一見勝之知事に要請書を手渡した。番条喜芳会長は「非正規労働者の家庭で特に感染拡大の影響が出ている。市町と連携して一人親家庭への支援を強化してほしい」と述べた。

一見知事は感染の再拡大を懸念しつつ「経済を回さないと企業も大変。皆さんの単組も大変な思いをしているところがあると思う」と指摘。「ご意見を伺い、少しでも県政に反映させたい」と述べた。