物価高対策など3億8200万円増額 鳥羽市が補正予算案 三重

【会見する中村市長=鳥羽市役所で】

【鳥羽】三重県鳥羽市の中村欣一郎市長は26日の定例会見で、原油や物価高騰に対応した生活者支援として市民応援券事業など約3億8200万円を増額する令和4年度一般会計補正予算案を発表した。29日の市議会本会議に提出する。

生活者支援事業として、市内店舗で使用できる1万円分の金券「とば市民応援券」を全市民約1万7500人に配布する。地方創生臨時交付金を財源に事業費は約1億9360万円を見込んでおり、使用期間は11月中旬から来年1月中旬までを予定している。

生活困窮者支援活動団体助成事業として、子どもの居場所づくりや社会参加支援など市と連携して生活困窮者支援を実施している法人、団体に上限50万円までを費用助成。事業費約550万円を計上する。

またコロナ禍でのキャッシュレス決済推進事業として、10月1日―11月20日までに電子決済を導入した事業者に奨励金として2万円を支給。利用者に対しても割増したポイント還元キャンペーンを実施する。事業費は約1億2千万円。

このほか生活者や事業者の負担軽減として、市内官公舎を除く8779件を対象に8月から10月まで3カ月分の水道基本料金を免除。減免額は約4126万円を見込む。

中村市長は「物価高騰は全てに波及している。なるべく隅々まで支援が行き届くようにした」と話した。