病床使用率40%でも県民割継続 三重県知事、発行停止目安を転換 新型コロナ

【定例記者会見で感染状況を説明する一見知事=県庁で】

一見勝之三重県知事は20日の定例記者会見で、新型コロナウイルスの影響を受けた観光地の復興を目的に旅行代金を割り引く「みえ得トラベルクーポン」(県民割)について、これまで新規発行を停止する目安としていた病床使用率40%に達しても発行を続ける考えを示した。今後は病床使用率50%を発行停止の指標としつつ、救急医療の状況を踏まえて判断すると説明した。

一見知事は病床使用率40%が発行停止の「指標にはならない」と説明。「病床使用率63%でも県民割を止めていないところもある。他県の状況が全てではないが、命を守れるかがポイントとなる」と述べた。

その上で「救急医療に影響が出る病床使用率50%は一つの指標」としつつ「50%になっても直ちに県民割を停止するかどうかは病院の状況次第」と説明。救急医療への影響を含めて判断する考えを示した。

県民割の発行を停止する目安を変更した理由については「医療の現場には、50%ぐらいまでなんとか頑張ってもらえると考えた。オミクロン株の場合は、ある程度は経済を回せると思う」などと語った。

一方、病床使用率が40%以上となった場合には、県独自のアラートを発出すると改めて説明。発出に伴う県民への要請は「直ちにブレーキを踏むことにはならない」とし、行動制限には慎重な姿勢を示した。

また、一見知事は「マスク会食をしている人はあまり多くない。このまま感染が拡大すれば、会食を遠慮いただく可能性がある」とし、改めてマスク会食の徹底を要請。ワクチンの追加接種も呼びかけた。