増床の準備を要請 新型コロナ対策協議会で三重県

【感染状況の報告を受ける委員ら=県庁で】

新型コロナウイルス感染症の再拡大を受け、三重県は13日夜、医療関係者らでつくる対策協議会を県庁で開いた。感染状況の悪化が続くことを想定し、さらなる増床の準備を進めるよう委員らに要請した。

会議では、医療保健部の担当者が病床確保の方針を報告。病床使用率が40%を超えた場合は、現状で457床の確保病床を最大で548床に増やす考えを示し、委員らに理解を求めた。

一見勝之知事は冒頭のあいさつで「病床使用率が上がってくると、さらなる増床を要請せざるを得ない。医療関係者には迷惑をかけるが、県民の命を守るために協力してもらいたい」と述べた。

委員の一人は、現状で四施設(496室)を確保している宿泊療養施設について「新規感染者が2千人になれば足りなくなる」と指摘した。臨時応急処置施設の再稼働に備えるよう求める声も上がった。

一見知事は宿泊療養施設の追加について「様子を見る必要がある。増やすためには2カ月ぐらいかかる。どのタイミングで確保に動き出すかは考えなければならない」と述べ、慎重に検討する考えを示した。

また、県観光局は感染拡大の影響を受けた観光地の復興を目的に県内旅行の代金を割り引く「県民割」について、実施期間が終了する14日以降も継続される見通しとなっていることを報告した。

一見知事は「今は県民割を止める段階ではない」と説明。県医師会の二井栄会長は「感染者がどんどん増えれば(行動制限が)どうなるか分からないが、県の意気込みに応じて全面的に協力する」と述べた。

会議では「第6波で重症者や死者の率は低下した」と説明した県の担当者に対し、委員が「率が減れば良いわけでない。絶対数が増加していることを軽視してはならない」と指摘する場面もあった。