エネルギーや環境問題、情報発信を 21世紀のエネルギーを考える会・みえが要望活動

【野呂幸利雇用経済部長(右)に要望書を手渡す小林長久会長(左)=津市の県庁で】

【津】三重県内4849の法人・個人らでつくる「21世紀のエネルギーを考える会・みえ」は12日、県と県議会にエネルギーや環境問題に関する情報発信などを求める要望書を提出した。

要望書は、脱炭素社会を目指す日本のエネルギーや環境問題を取り上げ、「エネルギーを取り巻く環境は今非常に大きく動き出しているが、それらについて十分な情報発信や教育がなされていない」と指摘。多様なエネルギーを組み合わせる「最適なエネルギーミックス」の早期実現が重要とし、省エネルギーの推進や、節電を目指す県民活動の展開などを求めている。

この日は小林長久会長らが県庁と県議会を訪れ、野呂幸利雇用経済部長と前野和美議長に要望書を手渡した。小林会長は「オイルショックに直面した立場として、エネルギーの多様化が重要と思っている」と述べた。

要望書を受け取った野呂部長は「要望を頂いたように脱炭素社会の実現に向けての取り組み、そしてそれを踏まえた上での産業振興を進めていきたい」と話した。

【前野和美県議会議長(右)に要望書を手渡す小林長久会長(左)=三重県議会にて】

前野議長は「新体制の県議会でもエネルギー問題は重要視されている。エネルギー作りの環境整備にも力を入れていきたい」と応じ、同席した藤田宜三副議長は「エネルギーミックスのバランス、エネルギー活用の2点について議会でも考えていきたい」と語った。

要望活動は、同団体が設立された平成八年から毎年実施し、今年で27回目。6月に総会にて決議した声明書の趣旨に沿って要望書を作成。5日には、中部経済産業局にも要望書を提出した。