公文書廃棄で厳重注意 三重県、管理職22人に

一見勝之三重県知事は7日の定例記者会見で、県が公文書管理条例で定める手続きを経ずに667件の公文書を廃棄した問題で、関係した部署の管理職22人に「厳重注意」をしたことを明らかにした。

県によると、注意を受けたのは知事部局の7人と、県教委事務局や県立学校長の15人。一見知事の指示に基づき、各部局の上司から6日に口頭で注意を受けた。訓戒などとは異なり、処分には当たらない。

一見知事は会見で「条例の規定に反して多くの公文書を誤廃棄してしまったことは、非常に良くない。県民の信頼を損なう可能性があるような事案で残念。県民には申し訳ない気持ち」と述べた。

職員を処分しない理由には「その時々の気分でやるようなものではない」「基準や前例に従わなければならない」などと説明。「知事が厳重な注意をすることは重く受け止めると思う」と語った。

議案提出を経ず県立看護大の学費を引き上げた問題など、事務処理ミスが相次いだことには「公務員として恥ずかしい話。気の緩みがあったと言われても否定できない。気を引き締めたい」と述べた。