エネ施策推進を中部経済産業局に要望 21世紀エネルギー考える会みえ

【要望書を手渡す小林会長(左)と受け取る中島調整官(右)=名古屋市中区の中部経済産業局で】

三重県内の法人や個人らでつくる「21世紀のエネルギーを考える会・みえ」は6日、中部経済産業局に対し、持続的発展につながるエネルギー施策の推進や、脱炭素社会の実現などを求める要望書を提出した。

中部経済産業局への要望は東日本大震災を機に平成23年から毎年実施している。総会で決議した声明書の趣旨に沿って要望書を作成。12日には県知事、県議会への要望も予定している。

要望書には、我が国の持続的発展につながるエネルギー施策への理解活動の推進▽安全性、安定供給、経済性、環境適合性を確保したエネルギーミックスの実現に向けた諸施策の確実な実施▽脱炭素社会の実現や地球温暖化問題の解決に向けた諸施策の積極的な推進―を盛り込んだ。

この日は、小林長久会長らが名古屋市中区の中部経済産業局を訪れ、中島電源開発調整官に要望書を手渡した。

小林会長は「オイルショックの時、街が真っ暗になり、日本はどうなってしまうのかと不安を覚えた。そういうことを繰り返さないようエネルギーミックスによるリスク分散が大事」と述べた。

要望書を受け取った中島調整官は「従来から取り組まれているエネルギー施策は極めて重要で、国民の理解を前提として、どのように進めていくかが重要」と強調。脱炭素社会やエネルギーミックスの実現について積極的に議論を進めていく考えを示した。