三重県内求人1.38倍、21カ月ぶり低下 雇用情勢は判断据え置き

三重労働局が30日に発表した5月の県内有効求人倍率(季節調整値)は前月を0・03ポイント下回り、1・38倍となった。県内の有効求人倍率が低下するのは令和2年8月以来、21カ月ぶりとなる。

有効求人倍率の順位は、前月から七つ下げて23位。有効求人数は前月比1・2%(420人)減の3万4199人。有効求職者数は0・8%(198人)増の2万4811人となった。

新規求人倍率は2・25倍で、前月から0・15ポイントの低下。新規求人数は3・6%(453人)減の1万2125人、新規求職者数は2・7%(140人)増の5388人となった。

一方、雇用情勢は「改善の動きが継続しているものの、新型コロナが雇用に与える影響に留意する必要がある」とする前月の判断を据え置いた。労働局は前月の判断を4カ月ぶりに上方修正していた。

金尾文敬局長は記者会見で「有効求人倍率は低下したが、建設や卸売り、小売りなどでも求人が戻り、他の業種も新型コロナによる大きな影響はない。雇用情勢は引き続き改善傾向にある」と述べた。

一方、感染状況の変化が観光関連産業などに与える影響に引き続き注視する必要があると指摘。「原油高などによって求人を差し控えるところが出てくる可能性もあり、不確定要素が多い」と語った。