三重県議会 51億円補正案を可決 北朝鮮拉致の一括帰国求める

【補正予算案を可決した本会議=県議会議事堂で】

三重県議会6月定例月会議は30日の本会議で、物価高騰の影響を受けた子育て世帯や事業者への支援などとして、51億7256万円を増額する一般会計補正予算案など、21議案を原案通り可決した。

一般会計補正予算案は全会一致で可決。省エネの設備を導入する事業者を対象とした補助金として、6億1900万円を計上。飼料価格が高騰した畜産農家への補助金には10億9250万円を充てる。

知事選と県議選で選挙運動用ポスターなどの公費負担上限を引き上げる条例改正案も可決。稲森稔尚(草の根運動いが、2期、伊賀市選出)、山本里香(共産党、2期、四日市市)の両議員が反対した。

北朝鮮による拉致被害者の「全員即時一括帰国」を求める決議案を全会一致で可決。「県に関わりのある拉致の可能性を排除できない行方不明者がいるため、自分たちのこととして考える必要がある」と記した。