オミクロン拡大時「警戒宣言」発出せず、経済維持 新型コロナ三重県指針改定

【定例記者会見で、感染拡大時の対応を説明する一見知事=県庁で】

三重県は29日の新型コロナウイルス感染症対策本部員会議で感染拡大防止の県指針を改定し、オミクロン株が主流となる感染拡大時は「感染拡大阻止宣言」や「緊急警戒宣言」を発出しないことを決めた。

一方で「医療提供体制アラート」と「感染防止対策強化期間」を新設した。アラートは病床使用率が40%に達した段階で発出する方針。強化期間は重症者用病床の使用率が20%以上となった場合に設定する。

病床使用率が50%に達するなど、さらに感染状況が悪化した場合は、まん延防止等重点措置や緊急事態宣言に移行する。ただ、従来のように飲食店への営業時短要請と連動させることは避けたい考え。

従来株に比べて重症者が少ないオミクロン株の特性を踏まえた対応。対策に伴う県民の負担を減らすことで、経済活動を維持する狙いがある。新たな株が拡大した場合は従来通りの基準で対応する。

一見知事は定例記者会見で、医療提供体制アラートや感染防止対策強化期間の対応について「人流がコロナを増やしているわけではない」とし、黙食やマスク会食、密の回避などを呼びかける考えを示した。

また、重点措置や緊急事態宣言は「必ずしも飲食店の時短とセットではないという申し入れを国にしている」と説明。一方で「病床使用率が40%に至る前でも県民割を停止する可能性がある」と語った。

本部員会議では「宿泊療養者が少ない状況が続いている」として、県が確保している宿泊療養施設を7月1日から1施設(186室)を減らし、4施設(496室)とすることも確認した。

第6波の対応への検証結果も共有。「重点措置の早期要請など、先手の対応で感染者数や病床使用率のピークを低く抑えた」とする一方で「高齢者施設への対応が十分ではなかった」との反省点を上げた。