三重広域連携モデルに推進交付金 デジタル田園都市国家構想、多気など5町で実施

【デジタル田園都市国家構想採択を喜ぶ久保町長(中央)ら=多気町役場で】

【多気郡】三重県多気町など5町の町長は24日、同町役場で記者会見し、5町で実施する「三重広域連携モデル」が国の「デジタル田園都市国家構想」推進交付金の対象に決まったと発表した。全国で27団体が選ばれ、県内で唯一。事業費は1億4699万円。

多気郡多気、明和、大台3町と度会郡度会町、北牟婁郡紀北町が参加する。応募団体数は非公表。

大都市への人口流出、観光客の伊勢志摩からの周遊率の低さを課題に挙げ、デジタル技術を活用し、地域活性化の土台となるポータルサイト構築やデジタル地域通貨の普及促進を進める。

地域住民向けの医療・福祉や防災・防犯の地域情報ポータル、観光客向けの交通情報や混雑状況・予想のデジタル観光マップなどを立ち上げる。

デジタル地域通貨「(仮称)Mie―Coin」は、地域振興券やふるさと納税、旅行チケットと連携して運用。地域内での消費拡大を目指す。

久保行央多気町長は「スーパーシティ構想は残念ながら採択されなかったが、デジタル田園都市国家構想の申請はそれを含めた内容。今回の形で良かった」と喜び、「県南部の5町は少子高齢、就労、医療、観光でよく似た環境。課題を克服していくには連携効果が発揮できると思う」と抱負を述べた。