山岳捜索にドローン初使用 三重県議会常任委で県警報告

【ドローンの活用について説明を受ける教育警察常任委=県議会議事堂で】

三重県議会は23日、総務地域連携デジタル社会推進、防災県土整備企業、教育警察の各常任委員会を開いた。県警は先月、山中での捜索活動にドローン(小型無人機)を使用したと報告した。これまでも要人の警備などに使用してきたが、捜索活動では初めて。山内道明委員(公明党、2期、四日市市選出)の質問に対し、藤井淳夫警備部長が明らかにした。

追加導入、遭難者早期発見に期待

〈教育警察=平畑武委員長(8人)〉
県警は年内にも捜索活動用のドローンを追加で導入するなどし、積極的に活用する方針。訓練などを通じて操縦のスキルも高めたい考え。

【ドローン】
県警によると、菰野町の山中で5月上旬、登山者が「青色のジャンパーが崖下に落ちている」と通報。県警は遭難者がいる可能性もあるとみて、現場付近でドローン一機を飛ばした。遭難者はいなかったという。

県警はドローンを捜索活動に活用するメリットとして、土砂災害の現場をはじめとする危険性の高い場所でも容易に情報を収集できることや、遭難者の早期発見が期待できることなどを挙げている。

一方、現時点でドローンを操縦できる県内の警察官は数人程度。県警は訓練などを通じてドローンを操作できる人員を増やしたい考え。警備二課の担当者は「目視できない場所にドローンを飛ばすには高度な技術が必要。操縦技術を高めていきたい」としている。

発注工事を週休2日制

〈防災県土整備企業=下野幸助委員長(8人)〉
県土整備部は令和8年度までに全ての同部発注工事を週休2日制とする目標を中期計画「みえ元気プラン」の最終案に盛り込んだと報告した。

【公共工事】
県によると、週休2日制の拡大は民間の働き方改革を促すことが目的。土木工事の担い手を確保する狙いがあるという。

同部は昨年度まで、予定価格を3千万円以上とする工事の一部に限って週休2日制としていた。発注工事に占める週休2日制の割合は、令和3年度末時点で37%。同部は年間で10%以上は引き上げたい考え。

また、県土整備部は公共工事の効率を高めるため、ICT(情報通信技術)建機やドローンを活用した工事を増やすと報告。施工時期を平準化させるため、4―6月の閑散期に工事を増やす考えも示した。

DX活用相談に34件

〈総務地域連携デジタル社会推進=石垣智矢委員長(8人)〉
デジタル社会推進局は昨年9月に開設した「みえDXセンター」に対し、先月末までに34件の相談が寄せられたと報告した。

【相談窓口】
県によると、センターはDX(デジタルトランスフォーメーション)に取り組みたい県民や事業者などへの支援を目的に開設。外部の17人がアドバイザーとして相談に応じている。

34件の内訳は事業者が19件、県民が五件、行政機関が10件。DXに関する講義の要請など、人材育成に関する相談が12件を占めた。「作業現場にITを導入したい」とする相談もあったという。

三宅恒之局長は「これまで相談を待っていた部分もある」とし、今後は積極的に相談を募集していくと説明。デジタルを活用した働き方など、DXに関するセミナーの開催を予定していることも報告した。