JR関西本線の利用促進へ 三重県、協議体を新たに設置 県議会常任委

【JR関西本線の対応について説明を受ける総務地域連携デジタル社会推進常任委=県議会議事堂で】

三重県議会は21日、総務地域連携デジタル社会推進、防災県土整備企業、教育警察の各常任委員会を開いた。地域連携部は、JR関西本線の利用促進に向けた協議体を新たに設けると報告した。JR西日本が「赤字路線」の対応を巡って沿線自治体に協議を求めていることを受けた対応で、三重県と伊賀市、亀山市、JR西日本で構成。27日に伊賀市内で初会合を開く。

利用促進の手法を検討

 〈総務地域連携デジタル社会推進=石垣智矢委員長(8人)〉

県は存続が危ぶまれるJR関西本線の亀山―加茂間を、利用促進によって維持したい考え。協議体は利用促進の手法を検討する。

【関西本線】

協議体は仮称で「関西本線利用促進県会議」。JR西日本は4月に「単独での維持は困難」とする赤字ローカル線の収支を初めて公表し、県内では亀山―加茂間が含まれていた。

初会合は「参加法人に競争上の不利益を与える恐れがある」として、冒頭のあいさつを除いて非公開。一見勝之知事、岡本栄伊賀市長、櫻井義之亀山市長とJR西日本の水口英樹大阪支社長が出席する。

また、県は京都府、沿線5市町村、JR西日本の担当者を集めた会議を5月6日に伊賀市内で開いたと報告。亀山―加茂間の利用状況などを共有し、利用促進に連携して取り組むことを確認したという。

消防団員、減少数ゼロ目標

 〈防災県土整備企業=下野幸助委員長(8人)〉

防災対策部は県内の消防団員数について、中期計画「みえ元気プラン」の最終案に前年度との比較で減少数をゼロとする目標を盛り込んだと報告した。

【消防団員】

県によると、本年度の消防団員数は1万2636人で、前年度から250人の減少。県は女性や学生にも入団を呼びかけるなどして減少を食い止め、令和8年度までに減少数をゼロとする方針。

一方、防災対策部は「減少数のゼロは目標ではあるが、必ず到達するように設定したわけではない。ゼロに向かって頑張っていく指標と考えている」と説明した。

藤田宜三委員(新政みえ、4期、鈴鹿市)は「腹に落ちない」とし、下野委員長も「後ろ向きな答弁に聞こえる。目標を必達する意識を持ってほしい」と求めた。

部活動費も就学援助制度に

 〈教育警察=平畑武委員長(8人)〉

県教委は休日に実施する部活動の「地域移行」に伴う貧困家庭の費用負担を軽減するため、就学援助制度に部活動費を含める検討をする考えを示した。

【地域移行】

県によると、地域移行を実施しているモデル校の状況を元に試算すると、保護者らが部活動で負担する費用は生徒1人につき1カ月で千円程度。会場を安く借りられるようにするなど、検討が必要とした。

杉本熊野委員(新政みえ、4期、津市)は「スポーツはお金がかかる。貧困家庭などは十分に部活動に参加できないのでは」と指摘。「子どもの経済的格差と地域間格差を生じないようにしてほしい」と求めた。

県当局は「就学援助制度にクラブ活動費を含める検討をする」と説明。貧困家庭の支援について、市町と連携して制度を活用する方針を示した。