三重県議会常任委 「費用対効果」の測定法示す 県立大設置是非検討で

三重県議会は20日、戦略企画雇用経済、環境生活農林水産、医療保健子ども福祉病院の各常任委員会を開いた。戦略企画部は設置の是非を検討している県立大の「費用対効果」を測定するための方法を示した。建設や運営の費用と卒業生の県内就職者数などを推計して比較する。「人口減少対策として効果がある」と判断すれば、より具体的な設置の検討に入る方針。

「人口減少対策の効果」分析

 <戦略企画雇用経済=小林貴虎委員長(8人)>
県によると、費用対効果の調査は学部や設置先などの大学像を3パターンほど設けた上で実施。パターンごとに「人口減少対策として効果」を分析する。

【県立大】
また、県は年内にも県内の約4千事業者を対象に県立大に関するアンケートを実施する予定。事業者に大学像を示し、卒業生の採用見込みや卒業生に求める能力などを尋ねる。

このアンケートについて三谷哲央委員(新政みえ、7期、桑名市)は「企業の都合を優先しているよう。企業戦士を育成するのか」と指摘。県当局は「どんな人を採用したいのか調べたい」と説明した。

稲森稔尚議員(草の根運動いが、2期、伊賀市)は建設費や運営費の見通しを尋ねた。県当局は「学部や立地先によって異なる。大学像を明らかにしてからでなければ判明しない」と述べるにとどめた。

コロナ感染者9割に何らかの症状

 <医療保健子ども福祉病院=倉本崇弘委員長(8人)>
医療保健部は新型コロナウイルスの感染者を対象に実施したアンケートの結果を公表。感染者の約9割に何らかの症状があったことを明らかにした。

【新型コロナ】
県によると、アンケートは令和2年11月から昨年9月までに県内で判明した感染者のうち無作為に抽出した3千人に回答を依頼。13・3%に当たる400人から回答を得た。

回答者の93・3%に当たる373人が「感染中に何らかの症状があった」と回答。最も多かった症状は発熱で299人。強いだるさ(228人)せき(188人)などが続いた。

また、このうち240人が陽性でなくなった後も何らかの症状が続いたと回答。うち約半数に当たる123人は「症状が2カ月を超えて継続した」と答えたという。

「文化振興条例」を検討

 <環境生活農林水産=中瀬信之委員長(8人)>
環境生活部は「文化振興条例(仮称)」の制定に向けた検討を進めていると報告した。来年の6月定例月会議に条例案を提出する方針。

【文化振興】
県によると、「新しいみえの文化振興方針」の対象期間が令和5年度末で終わることなどを受けて制定を決めた。3月末時点で36の都道府県が同様の条例を制定しているという。

条例案には、文化振興の基本理念や県の責務などを明記する予定。県は1日付で、県文化審議会に条例制定を諮問した。委員からは「コロナ禍での条例制定は良い時期」との意見が上がったという。

年内にも条例の中間案を公表し、パブリックコメント(意見公募)を経て来年2月に最終案の答申を受ける方針。条例に基づいて施策を進めるための「県文化振興方針(仮称)」も令和5年度にも策定する。