中小企業への提案力強化へ 中小機構など、金融機関向け講義 三重

【あいさつする大原部長】

中小企業基盤整備機構中部本部は17日、金融機関の職員を対象にした「地域力向上を実現する中小企業応援プログラム」をオンラインで実施。三重県内の金融機関職員を含む27人が参加した。

同プログラムは、地域の中小企業の成長や地域力の向上につなげることを目的に、同本部と東海財務局、中部経済産業局が連携して実施。同本部のアドバイザーらが講師となり、目利き力や生産性の向上、経営改善に関する提案力の強化など、地域金融機関による顧客支援の質を高めるための講義がある。

この日は全5日ある基礎編(オンライン)の初日で、同本部の大原隆義地域・連携支援部長が「プログラム終了時には提案力やコンサルティング力が一層飛躍していることを期待し、皆さま方の組織内の人材育成の一助となれば幸い」とあいさつ。

講義では、同本部中小企業アドバイザーの道家睦明氏が「金融機関におけるSDGs支援について」と題して話し、中小企業・小規模事業者がSDGsの理念を取り入れた経営戦略により他社との差別化を図ろうとする際の、支援の要点を説明した。

ほかに、米田征史・東海財務局理財部金融監督官が「金融機関に期待する役割」、篠田顕一・中部経済産業局中小企業課長が「中小企業政策の基本的考え方」をテーマに講演した。

基礎編は月1回のペースで開催し、終了後11月に対面での応用編(全2日)がある。