大麻栽培規制の見直し検討 三重県、指導要領の改正も視野

三重県議会6月定例月会議は16日、廣耕太郎(新政みえ、2期、伊勢市選出)、石垣智矢(自民党、1期、いなべ市・員弁郡)、稲垣昭義(新政みえ、5期、四日市市)、津田健児(自民党、5期、四日市市)の四議員が一般質問した。医療保健部は県内の大麻栽培に関する規制の見直しを検討していることを明らかにした。規制の厳しさを訴える栽培者の声や法改正を検討する国の動向を踏まえ、指導要領の改正も視野に入れる方針。廣議員への答弁。

マスクの県独自指針を

 廣 耕太郎議員(新政みえ)
「そろそろ日本でもマスクを外すべき」と主張し、マスクに関する県独自の指針を策定するよう要請。一見知事は「科学的な根拠に基づいて国で決めてもらう必要がある」との認識を示した。

【大麻栽培】
廣議員 大麻の生産者からは「かなり県の規制が厳しい。栽培をさせないようにしているかのようだ」と聞いている。国は大麻取締法の改正を議論している。緩和する動きになっていると思うが、県も先取りして対応すべき。

中尾医療保健部長 県も審査で大麻繊維の幅広い流通を認め、盗難防止策も緩和した。栽培者の意向をしっかりと聞きながら、規制内容の見直しを検討している。国で検討している法改正の内容も踏まえつつ、大麻取扱者指導要領の改正も含めて検討する。

【マスク】
廣議員 海外では新型コロナの感染状況や感染力、マスクの効果や弊害を検証し、マスクを外している。着けているからインフルエンザが減っているというわけではない。そろそろ日本でも外すべき。県独自の指針を出せないのか。

知事 マスク着用の必要性や有効性について、正式な見解が出るには時間がかかる。マスクをしていない成人式やマスクができない施設で感染が広がった例もある。科学的、医学的な根拠に基づき、専門家の意見を踏まえて国で決めてもらう必要がある。

不適正な駐車に対応を

 石垣 智矢議員(自民党)
「三重おもいやり駐車場利用証制度」に不適正な利用があると指摘し、対策を尋ねた。県当局は自動車学校との連携など、不適正利用をなくすための効果的な啓発の方法を検討する考えを示した。

【駐車場】
石垣議員 おもいやり駐車場の利用者を対象に実施したアンケートで、利用証のない車や健常者による不適正利用の指摘が寄せられているが、対策は。双子や三つ子など、多胎児を養育する家庭の利用証について有効期限を延長しては。

中村子ども・福祉部長 自動車学校や母子保健関係者との連携やICTを活用した取り組みなど、効果的な啓発を検討する。多胎児の支援を充実させたり、育児の孤独化を防いだりするためにも、利用証の期限延長を含めて利用しやすい制度となるよう検討する。

【通学路】
石垣議員 7日に下校中の中学生がダンプカーにひかれて亡くなった。通学路の安全確保は早急な課題。対策が必要な箇所の1部では工事や用地買収に時間がかかる。対策の完了が令和5年度以降となる箇所は、どう対応するのか。

水野県土整備部長 県管理道路で対策が必要となった228カ所のうち、13カ所は一部で用地買収が必要となるため時間を要するが、5年度早期の完成を目指す。対策の完了までは路面標示や看板を設けるなど、すぐにできる速効対策を併せて講じる。

過度な感染防止解放を

 稲垣 昭義議員(新政みえ)
学校現場で過度な感染防止対策をしないメッセージの発出を要請。一見知事はマスク着用が不要な場面を子どもたちに紹介する考えを示す一方で「マスクを絶対にしたい人の気持ちも大切にする」と述べた。

【国際情勢】
稲垣議員 ウクライナ情勢が日本の産業に与える影響は大きい。ものづくり産業の拠点である北勢でも、原材料の不足や価格高騰などによる影響が出ている。ウクライナ戦争の長期化を想定した県の対策が必要だと考える。

知事 北勢で最も大きな影響を受けているのが自動車の製造。われわれの仕事は産業界の声を丁寧に拾うこと。国にしっかりと伝えたい。影響を受けた中小企業に支援の手を差し伸べる必要もある。提出中の補正予算を活用しながら支援を継続したい。

【感染対策】
稲垣議員 学校現場でのコロナ対策は子どもたちにとって発達や成長の弊害になっている。子どもたちが「マスク依存症」になっている。知事からメッセージを発信し、過度な感染防止対策からの解放を呼びかけてほしい。

知事 国は徐々にマスクの着用に関する方針を変えているが、日本人は慎重。マスクが感染を防いでいることも事実。私から子どもたちにマスクの着用が必要ではない部分について呼びかけたい。他方、マスクを絶対に着けたい人の気持ちも大切にする。

災害時の職員の参集は

 津田 健児議員(自民党)
地震などの災害発生時、在宅勤務の県職員が迅速に自らの所属に参集できるのかを尋ねた。県当局は災害即応・連携課で初動対応を改めて検証し、より実践的な訓練の方法を検討する考えを示した。

【災害対応】
津田議員 相当数の県職員が在宅勤務をしている中で、大規模地震が発生した場合に全職員が職場に集まって業務を遂行できるのか不安がある。本年度は職員の災害即応力を高めるためにどのような取り組みをするのか。

山本防災対策部長 災害発生時は初動が大切。迅速な災害対策本部の設置と職員の確保が重要と考える。災害即応・連携課で初動対応を改めて検証し、災害が発生してから家を出るまでの準備や行動を確認するなど、より実践的な訓練を検討する。

【脱炭素社会】
津田議員 県は脱炭素社会に向けて環境と経済の両立を目指すプロジェクト「ゼロエミッションみえ」を進めている。四日市コンビナートの企業をはじめとした製造業や農林水産業の協力が不可欠と考えるが、産業界の参画や連携は。

安井戦略企画部長 国内外で加速する脱炭素化の動きを経済発展のチャンスと捉えている。プロジェクトの企画段階から事業者に参加してもらい、脱炭素社会に向けた検討を進める。資源の循環利用や二酸化炭素吸収源対策についても関係団体と意見交換する。