次世代モビリティでまちづくり 四日市市、「マクニカ」と連携協定 三重

【協定書を手にする原社長(左)と森市長=四日市市役所で】

【四日市】三重県の四日市市は10日、自動運転車両をはじめとする「次世代モビリティ」を活用したまちづくりを推進しようと、自動運転やAIなどの分野で新ビジネスを展開する「マクニカ」(本社・横浜市、原一将社長)と、連携協定を締結した。

協定は、自動運転車両など次世代モビリティの実用化に向けた取り組み▽次世代モビリティの実用化による地域活性化と移動環境の向上―に関することなど。同社と自治体とのモビリティ分野での協定締結は初めて。

森智広市長と原社長が同日、市役所で協定書に署名した。同市では、自動運転導入検討会議を設置して自動運転技術の導入に向け取り組んでおり、同社は昨年3月と今年3月に同会議が行った自動運転車両(乗用車とバス)による実証実験に参加。また同市がICTなどの先端技術を活用して都市機能を高めた「スマートシティ」創出に向けて取り組む「四日市スマートリージョン・コア推進協議会」にも、同社は参加している。

実験の成果と課題について、森市長は「課題は警察との連携や市民の機運醸成で、今秋の3週間の実験を契機にしたい」とし、「近鉄駅とJR駅を結ぶ車両であり、近鉄側とJR側にそれぞれ移動目的を作っていかないといけない。2027年の中央通り再編・バスタ整備完成時を目標に走らせたいので、中心市街地再開発プロジェクトで2駅を繋げる意味を作るのが使命だ」と述べた。

原社長は「技術自体は問題ないが、法整備との連携、メンテナンスを含めた継続性、車と道路との連携に課題がある。無人走行は27年を目標にしても十分可能な技術レベルにあり、課題をクリアして、実用化に向けて取り組みたい」と語った。