33中小企業に返済支援方針書 コロナ融資返済で三重県信用保証協会が実績報告

三重県信用保証協会(津市桜橋、稲垣清文会長)は7日、新型コロナウイルス感染症対応資金などを利用している県内の中小企業が返済を円滑に行えるよう支援する「県中小企業支援ネットワーク推進事業」の令和3年度実績を発表した。650企業に対し1034回の訪問を行い、33企業に対し支援方針書を作成した。

この事業は3年度にスタートした県の新規事業で、中小企業支援に実績があり、各金融機関とも連携する同協会が事務局を受託した。コロナ関連の融資制度を利用する県内中小企業・小規模事業者が、無利子期間終了後、順調に借り入れを返済し、事業を発展的に継続できるよう、経営支援を行うことが目的。

事務局となる同協会に県内金融機関からの出向者や商工団体の経営指導員OB、中小企業診断士など経営改善コーディネーター10人を配置し、経営課題の洗い出しから経営改善に向けたサポートを実施してきた。

コーディネーターは支援方針書を作成し、企業を伴走支援する金融機関や商工団体へと引継ぎ、順調な返済に向けて支援を行う。

3年度は事業の周知も含め時間をかけて企業訪問や経営者との面談を行い、33社の支援方針書の作成を行った。事業者からは「意識が変わった」「前向きに改善に取り組んでいる」との評価を得ているという。

今年度も引き続き同事業を実施。事務局担当者は「原材料高、サプライチェーンの混乱による供給不足など外部環境の変化による新たな課題にも対応し、中小企業支援を進めていきたい」としている。