物価高対策など52億8000万円 三重県が補正予算案を提出

三重県は3日の県議会6月定例月会議本会議で、物価高の影響を受けた子育て世帯や事業者への支援などとして、52億8396万円を計上した一般会計補正予算案などの22議案を提出した。

補正予算案は低所得の子育て世帯に対する給付金として1億1139万円を計上。省エネ設備を導入する中小事業者への補助金など、原油高や物価高への対応には51億7256万円を充てる。

補正後の一般会計は8247億1333万円。県議会は補正予算案のうち、子育て世帯に対する支援分を16日の本会議で採決する予定。残りの議案は30日の本会議で採決する。

選挙活動で使う自動車やビラ、ポスターに対する公費負担の上限を引き上げる条例改正案も提出。国政選挙の公費負担上限を引き上げた公選法施行令の改正を踏まえた対応。知事選と県議選に適用する。

一見勝之知事は提案説明で、県いじめ対策審議会が提出した答申について「今後の重大事態に対処するための指針とする」と説明。「的確に対応し、相談体制の強化やネット上の対策に取り組む」と述べた。