8市町合同で自転車活用取り組みへ 伊勢志摩広域検討会、来月設立 三重

【伊勢】三重県の伊勢志摩地域の8市町は合同で、広域での自転車活用への取り組みを進めている。7月1日には検討会を設立し、観光やスポーツなど各分野での活用に向けた可能性を探る基本方針の策定を進める。

参加市町は、伊勢志摩定住自立圏として協定を締結している、伊勢市▽鳥羽市▽志摩市▽玉城町▽度会町▽大紀町▽南伊勢町▽明和町―の8市町。自転車活用推進法に基づく、国や県での自転車活用推進計画策定の流れに合わせた。県内での広域市町合同での取り組みは初めてという。

検討会は鈴木健一伊勢市長を会長に、各市町長や県、大学教授、鉄道やバスなど交通インフラ、観光事業者など19人で構成する。実務者会合として企画部会を年2回開催し、観光や環境、交通やスポーツなど各分野をまたいだ自転車活用に向けた基本計画の策定を進める。

国内の自転車を活用した取り組み事例は、広島県尾道市と愛媛県今治市を結ぶ「しまなみ海道サイクリングロード」や、和歌山県の「WAKAYAMA800」などがある。

国交省は昨年5月、三重県の伊勢志摩地域沿岸を含む太平洋岸自転車道など3カ所について、国内を代表する第2次ナショナルサイクルルートに指定した。

会長の鈴木市長は「新しい生活様式において密を回避できる移動手段として自転車の活用が推奨されている。指定を機に同じ方向で日常生活での自転車の関わりをより深いものにし、各分野で貢献できる地域づくりを目指したい」と話した。