急激な円安、企業が自己変革を 津で中小企業団体中央会が通常総会 三重

【第67回通常総会であいさつする三林会長=津市栄町で】

【津】三重県内の商工業者の団体や組合で構成する県中小企業団体中央会の第67回通常総会が31日、津市栄町の県勤労者福祉会館で開催された。昨年度の事業報告や本年度の事業計画、予算案など8議案を可決した。

審議には49人が出席し、総会の様子はオンラインで同時配信した。三林憲忠会長はあいさつで「新型コロナの長期化、ウクライナ情勢、急激な円安など事業環境の変化が激しい中で、企業が自己変革する必要がある。中央会でも補助金などを一つのツールとして、さまざまな事業を通して三重県産業の発展に全力で取り組む」と述べた。

議事では昨年度の事業として、1621回の巡回指導や4413回の窓口相談などを報告。本年度は予算として1億9737万円を計上。アフターコロナに向けた支援やデジタル化の推進、SDGsの取り組みに対する支援のほか、令和5年10月から実施される消費税のインボイス制度導入への対応支援などの事業計画を審議し、満場一致で可決した。

また同総会で任期満了を迎える役員の選出も実施され、会長は引き続き三林会長が再任した。理事35人のうち、副会長には三重ハイブウッド協同組合の黄瀬稔氏など五人が選出され、三人が新任で理事に選ばれた。